弁護士費用
弁護士費用の種類
- 法律相談料 法律相談についての料金。
- 着手金 事件の依頼を受けたときに頂く金銭。事件の結果に関わらず、返金いたしません。
- 報酬金 事件が終了し、依頼者に利益があったときに頂く金銭。
※その他、収入印紙代・切手代や交通費・日当(遠方に出向く場合)等の実費がかかります。
法律相談料
交通事故・相続に関する法律相談 |
2回まで無料/40分 |
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労災事故・成年後見・借金問題に関する法律相談 |
初回無料/40分 |
その他の法律相談 |
5400円/40分 (消費税込み) |
財産や収入の乏しい方の法律相談 |
法律扶助制度 |
交通事故被害の弁護士費用
1.弁護士特約がない場合
(1) 保険会社からの提示がまだない場合
相談料 |
0円(2回まで) |
---|---|
着手金 |
0円 |
報酬 |
(1)回収額の10%+20万円 |
●訴訟の際の印紙代、交通費などの実費は別途必要となります
●消費税は別途加算
(2) 保険会社からの提示が既にある場合
相談料 |
0円(2回まで) | |
---|---|---|
着手金 |
0円 | |
報酬 | (1)保険会社の提示額と実際に得られた金額の差額の20%+20万円 |
※回収見込額が少額の場合(物損事故のみの場合や、人身事故で後遺障害が認定される見込みがない場合又は既に後遺障害不該当の認定がされている場合)又は加害者が任意保険に加入していない場合など、着手金0円の対象外の場合があります。詳しくはお尋ねください。
●訴訟の際の印紙代、交通費などの実費は別途必要となります
●消費税は別途加算
2.弁護士特約がある場合
日弁連リーガル・アクセス・センター(LAC)の基準のとおり。
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
125万円以下の場合 |
10万円 |
16% |
125万円~300万円の場合 | 8% |
16% |
300万円~3,000万円の場合 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円~3億円の場合 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える場合 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
●消費税は別途加算
●経済的利益とは、着手金の場合は相手への請求予定額、報酬金の場合は実際に支払われた額が原則です。
詳しくは、お尋ねください。
●上記の着手金・報酬金制を原則としますが回収見込額が少額の場合などには、弁護士が仕事をした時間に応じた
時間制報酬になることがあります。この場合の報酬額は1時間当たり2万円(消費税別)です。
借金・多重債務に関する事件
任意整理(過払金の請求) |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
1社あたり2万円 | 借金等の減額分の10%+回収した過払金の20% |
●消費税は別途加算
破産申立 |
着手金(原則として、報酬金は頂きません。) |
---|---|
個人 |
20万円~ |
法人 |
50万円~ |
●消費税は別途加算
●財産、債権者数、負債総額などが多い場合又は問題となる行為がある場合は増額になります。
●法人の場合、これとは別に裁判所に納めるお金(予納金)が最低40万円必要です。
●個人の場合、法人の役員・自営業者や、財産、問題となる行為がある場合、予納金が最低25万円必要です。
個人再生申立 |
着手金(原則として、報酬金は頂きません。) |
---|---|
35万円~ |
●消費税は別途加算
●債権者数、住宅ローン特則の有無などにより、増減があります。
その他の民事事件
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
300万円以下の場合 |
8% |
16% |
300万円~3,000万円の場合 |
5%+9万円 |
10%+18万円 |
3,000万円~3億円の場合 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
3億円を超える場合 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
●消費税は別途加算
●経済的利益の計算方法は、事案によって異なります。 詳しくは、お尋ねください。
離婚事件
|
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
調停事件 |
20万円~ |
20万円~ |
訴訟事件 |
30万円~ |
40万円~ |
●消費税は別途加算
●財産分与、慰謝料など金銭・物品の請求も行う場合は、加算させていただくことがあります。
調停事件を依頼されている場合で、さらに調停不成立の後に訴訟提起する場合は、着手金の差額のみを追加して
お支払いいただきます。
相続事件
●相続財産の額(法定相続分の額)によって異なります。
詳しくは、お尋ねください。
成年後見
成年後見の申立 |
着手金(原則として、報酬金は頂きません。) |
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10万円~ |
●消費税は別途加算
●複雑または特殊な事情がある場合は、加算させていただくことがあります。
●鑑定費用等の実費が、10万円程度かかります。
刑事事件
●成人か、少年か、容疑を認めているか、あるいは事件の性質によって異なります。
詳しくは、お尋ねください。