顧問契約

顧問弁護士のメリット

１ インターネットより弁護士～弁護士を身近な相談相手に～

企業活動は法律問題の宝庫です。他企業との取引や従業員の雇用など、企業は常に法律問題に接しています。そのため、当然法律問題についてのトラブルも起こります。
当事務所には、トラブルが深刻になってから相談に来られる企業の方が多く、「もう少し早く相談に来ていただければ、ここまで深刻なことにはならなかったのに」と残念に思うケースが少なくありません。
今はインターネットでいろいろな情報が手に入りますので、トラブルが起こったとき、インターネットで解決方法を調べることもあると思います。しかし、弁護士の目から見て、インターネットの情報には間違っているものも多く、すべての情報を鵜呑みにするのは危険です。
また、インターネットの情報は膨大なため、どれを信じてよいのか分からなくなってしまうことも少なくありません。法律問題は弁護士に聞いてしまうことが最速の解決法です。
弁護士と顧問契約をすると、ちょっとしたことでも、弁護士に電話やメールで気軽に尋ねることができます。業務時間外の対応も可能ですので、迅速なトラブル解決が可能になりますし、法律問題以外にも、思いついた新ビジネスが法律に触れないかなども尋ねることができます。
ところで、相談相手と言えば、ほとんどの企業では、顧問の税理士や社労士の先生がおられると思います。しかし、それらの士業の先生方は、それぞれ専門分野が税務や紛争化していない労働関係などに特化しておられるので、すべての法律問題に対応できるわけではありません。
これらの士業の先生方に加えて、弁護士も、企業にとってインターネットよりも身近な相談相手としていただけると幸いです。

２ 企業を知っている弁護士は強い

トラブルが起こってから弁護士を探した場合、弁護士に企業の事業内容など、一からすべてを説明しなければなりません。弁護士の側も企業の内情は知りませんから、十分な理解ができないまま、トラブルに立ち向かうことになりかねません。
この点、顧問弁護士は、普段からその企業の事業内容や問題点を十分に理解しているため、トラブルに的確に対応することができます。 さらには、顧問弁護士は企業の問題点を理解しているため、トラブルを事前に防ぐことも可能です。その企業のことを知っている顧問弁護士は強いのです。

３ 契約書の作成・チェックができる

当事務所では、契約書の作成・チェックは、顧問契約のみのオプションであり、単発ではお受けしておりません。事業内容をよく知らない企業の契約書を作成したり、チェックしたりすると、不正確な結果になりかねないからです。契約書の作成・チェックは、企業活動を行う上でしばしば必要となることですが、これが可能なのは顧問弁護士ならではです。

４ 福利厚生になる

当事務所では、顧問契約をしていただくと、従業員やその家族の相談も無料でお受けできます（労働問題を除く）。従業員の方への福利厚生としてご利用できます。
当事務所では、必要性に合わせて、次の３つのコースを用意しております。ぜひご利用ください。 なお、顧問契約をご希望の場合は、事前に弁護士が企業に出向いて事業内容などについて聞き取りをさせていただきます。その結果、顧問契約をお受けできない場合もありますのでご了承ください。

 

	Ｃ簡易コース いつでも気軽に 相談したい	Ｂ標準コース 簡単な契約書を 作ってほしい	Ａ進歩コース 法務部を外注する感覚 で弁護士を利用したい
月額顧問料(税別）	３万円 個人事業主は２万円	５万円	10万円
顧問弁護士の表示	可	可	可
無料相談
事務所での相談 電話相談 メール・ＦＡＸ相談	合計で月３テーマ （１つの問題で複数の 継続相談になる場合は １テーマと数える）	合計で月５テーマ	制限なし
緊急相談 （代表弁護士の携帯電話への連絡）	可	可	可
紹介者の無料相談
事務所での相談 （従業員・その家族を含む。 顧問企業を相手方とする相談は不可）	月３件	月５件	制限なし
契約書のチェック・作成
簡易な契約書チェック （おおむねA4で3ページ以内）	月１通	月２通	月３通
その他の契約書チェック （特に複雑なものを除く）	割引	月１通	月２通
簡易な契約書作成 （おおむねA4で3ページ以内）	割引	月１通	月２通
その他の契約書作成 （特に複雑なものを除く）	割引	割引	月１通
調査
法令の無料調査	可	可	可
相手方への書面の作成・送付
内容証明郵便等の 郵便書簡の作成・発出 （発出後の対応をあまり要しないもの）	月１通	月２通	月３通
クレーム対応
顧客からのクレームへの直接対応	割引	割引	月１件
従業員対応
問題社員への対応	助言	助言	直接対応可
研修
社内研修	割引	割引	年３回まで
割引率
有料となる案件の弁護士報酬割引	20パーセント	25パーセント	30パーセント
弁護士の訪問
定期訪問 （県内限定 希望する場合のみ）	なし	年２回まで	年４回まで
事務所報（ニュースレター）
「備前法律事務所通信」の送付	あり	あり	あり