弁護士費用
弁護士費用の種類
- 法律相談料 法律相談についての料金。
- 着手金 事件の依頼を受けたときに頂く金銭。事件の結果に関わらず、返金いたしません。
- 報酬金 事件が終了し、依頼者に利益があったときに頂く金銭。
※その他、収入印紙代・切手代や交通費・日当（遠方に出向く場合）等の実費がかかります。
法律相談料
交通事故・労災事故に関する法律相談 |
２回まで無料／４０分 |
|---|---|
相続手続・遺産分割・借金問題に関する法律相談 |
初回無料／４０分 |
その他の法律相談 |
５５００円／４０分 （消費税込み） |
交通事故被害の弁護士費用
１．弁護士特約がない場合
(１) 保険会社からの提示がまだない場合
相談料 |
０円（２回まで） |
|---|---|
着手金 |
０円（後遺障害１２級以上が見込まれる場合に限ります） |
報酬 |
（１）回収額の１１％＋２２万円 |
●訴訟の際の印紙代、交通費などの実費は別途必要となります
●消費税込み
(２) 保険会社からの提示が既にある場合
相談料 |
０円（２回まで） | |
|---|---|---|
着手金 |
０円（後遺障害１２級以上が見込まれる場合に限ります） | |
| 報酬 | （１）保険会社の提示額と実際に得られた金額の差額の２２％＋２２万円 |
|
※回収見込額が少額の場合（物損事故のみの場合や、人身事故で後遺障害１２級以上が認定される見込みがない場合又は既に後遺障害非該当の認定がされている場合）又は加害者が任意保険に加入していない場合など、着手金０円の対象外の場合があります。詳しくはお尋ねください。
●訴訟の際の印紙代、交通費などの実費は別途必要となります
●消費税込み
２．弁護士特約がある場合
原則として日弁連リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）の基準による。
ただし最低報酬金を11万円とする
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
| 125万円以下の場合 |
11万円 |
17.6%（最低11万円） |
| 125万円～300万円の場合 | 8.8% |
17.6% |
300万円～3,000万円の場合 |
5.5％＋9万9,000円 |
11％＋19万8,000円 |
3,000万円～3億円の場合 |
3.3％＋75万9,000円 |
6.6％＋151万8,000円 |
3億円を超える場合 |
2.2％＋405万9,000円 |
4.4％＋811万8,000円 |
●消費税込み
●経済的利益とは、着手金の場合は相手への請求予定額、報酬金の場合は実際に支払われた額が原則です。
詳しくは、お尋ねください。
●上記の着手金・報酬金制を原則としますが回収見込額が少額の場合などには、弁護士が仕事をした時間に応じた
時間制報酬になることがあります。この場合の報酬額は１時間当たり2万2,000円（消費税込み）です。
借金・多重債務に関する事件
任意整理（過払金の請求） |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
| 1社あたり2万2,000円 | 借金等の減額分の11％＋回収した過払金の22％ |
●消費税込み
破産申立 |
着手金（原則として、報酬金は頂きません。） |
|---|---|
| 個人 |
原則２２万円 管財事件は３３万円 |
法人 |
５５万円～ |
●消費税込み
●財産、債権者数、負債総額などが多い場合又は問題となる行為がある場合は増額になります。
●法人の場合、必ず管財事件となるため、実費としてこれとは別に裁判所に納めるお金（予納金）が最低40万円程度必要です。
●個人の場合、法人の役員・自営業者や、財産、問題となる行為がある場合は、管財事件となり、実費として予納金が最低25万円程度必要です。管財事件にならない場合には実費として３万円程度が必要です。
個人再生申立 |
着手金（原則として、報酬金は頂きません。） |
|---|---|
原則38万5,000円 |
●消費税込み
●債権者数、住宅ローン特則の有無などにより、増減があります（住宅ローン特則を使わない場合は5万5,000円引きです）。
その他の民事事件
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
300万円以下の場合 |
8.8%（最低22万円） |
17.6% |
300万円～3,000万円の場合 |
5.5％＋9万9,000円 |
11％＋19万8,000円 |
3,000万円～3億円の場合 |
3.3％＋75万9,000円 |
6.6％＋151万8,000円 |
3億円を超える場合 |
2.2％＋405万9,000円 |
4.4％＋811万8,000円 |
●消費税込み
●経済的利益とは、着手金の場合は相手への請求予定額または請求された額、報酬金の場合は実際に相手から支払われた額または相手からの請求を減額できた額が原則です。
離婚事件
|
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
調停事件 |
33万円～ |
33万円～ |
訴訟事件 |
44万円～ |
44万円～ |
●消費税込み
●財産分与、慰謝料など金銭・物品の請求も行う場合は、その他の民事事件に準じて加算させていただきます。
調停事件を依頼されている場合で、さらに調停不成立の後に訴訟提起する場合は、着手金の差額のみを追加してお支払いいただきます。
相続手続・遺産分割事件
１．相続人・遺産が分からない場合
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着手金（報酬はいただきません） |
|---|---|
相続人調査 |
５万5,000円 |
遺産調査 |
５万5,000円～ |
●消費税込み
●戸籍謄本取り寄せなどに必要な実費は別途請求をさせていただきます。
2．遺産分割の方法の合意ができている場合
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着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
遺産分割協議書の作成 |
11万円～ |
なし |
遺産整理（預金解約など） |
11万円 |
遺産の1.1％ |
3．遺産分割の方法の合意ができていない場合
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着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
調停事件 |
遺産のうち、法定相続分が 1,000万円を超える場合は55万円 1億円を超える場合は110万円 |
得られた遺産の時価が 300万円以下の場合 その8.8％ 300万円超～3,000万円の場合 その5.5％＋9万9,000円 3,000万円超～3億円の場合 その3.3％＋75万9,000円 3億円を超える場合 その2.2％＋405万9,000円 |
審判事件 |
上記の1.5倍 |
上記と同じ |
●消費税込み
●調停事件を依頼されている場合で、審判に移行した場合は着手金の差額のみを追加でお支払いいただきます。
成年後見
成年後見の申立 |
着手金（原則として、報酬金は頂きません。） |
|---|---|
22万円 |
●消費税込み
●複雑または特殊な事情がある場合は、加算させていただくことがあります。
●鑑定費用等の実費が別途５万円程度かかる場合があります。
刑事事件
●成人か、少年か、容疑を認めているか、あるいは事件の性質によって異なります。
詳しくは、お尋ねください。
